宛先： 防衛大臣 住友商事株式会社 代表取締役社長　上野真吾さま 川崎重工業株式会社 代表取締役社長　橋本康彦さま 日本エヤークラフトサプライ株式会社 代表取締役社長　松下修さま 株式会社海外物産 代表取締役社長　山崎昌義さま 住商エアロシステム株式会社 代表取締役社長　小川浩志さま

防衛省がイスラエル製の攻撃型ドローンの導入を検討していることが、市民団体「大軍拡と基地強化にNO！アクション2023」による2月下旬の防衛省交渉で明らかになり、3月の参議院外交防衛委員会で改めて、防衛省の担当者が導入の検討を明言しました。また、川崎重工、日本エヤークラフトサプライ、海外物産、住商エアロシステムの4社が輸入代理店となっていることも判明しました。

運用実証が行われている機体の製造元には、エルビット・システムズやIAI（イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ）など、イスラエルの代表格である軍需企業が名を連ねています。これらの企業はイスラエル軍に武器を供給しており、防衛省は、今まさにパレスチナ人を虐殺することで「性能が実証」された武器を導入しようとしているのです！

防衛省は、「無人アセット防衛能力」の強化を目的とした候補機の運用実証のため、2023年度予算に「小型攻撃用UAV（無人航空機、ドローン）」30億円、「多用途／攻撃用UAV」69億円をそれぞれ計上しています。実証試験は2023年度から2024年度にかけて、製造国で行われます。攻撃型ドローンの事業で実証が決定した機種と製造企業、輸入代理店は以下の通りです。

▽小型攻撃用UAV

SkyStriker（Elbit Systems）※ 日本エヤークラフトサプライ株式会社ROTEM L（Israel Aerospace Industries）※ 株式会社海外物産

Point Blank（Israel Aerospace Industries）※ 株式会社海外物産

HERO-120（Uvision）※ 住商エアロシステム株式会社

Drone81（DefendTex） 丸紅エアロスペース株式会社

▽多用途／攻撃用UAV

Heron MKⅡ（Israel Aerospace Industries）※ 川崎重工業株式会社

VTOL機（株式会社SUBARU） 株式会社SUBARU

※印はイスラエル企業で、7機中5機に上ることがわかります。　

追加された機種：QSLAM（スペイン・アルテミア社）双日エアロスペース

Drone40（オーストラリア・ディフェンドテックス社）丸紅エアロスペース

国際司法裁判所（ICJ）は1月26日、イスラエルに対し、ジェノサイド行為を防ぐあらゆる手段を講じることなどを求める暫定措置命令を出しました。ICJの決定などを踏まえ、伊藤忠商事の子会社である伊藤忠アビエーションがエルビット・システムズと結んでいた協力覚書を2月末で終了させ、日本エヤークラフトサプライも追随しました。

また、この暫定措置命令を受けて上川陽子外務大臣は「誠実に履行されるべきもの」との談話を出し、命令を遵守する姿勢を示しました。それなのに防衛省は1月下旬に候補機を決め、命令発出以降も製造国で実証試験を継続しています。イスラエルの攻撃によって、ガザ地区ですでに2万5千人を超えるパレスチナ人が虐殺されていた時期であり、本来であればイスラエル製武器の導入は見送って当然です。現にオランダやコロンビア、カナダなど諸外国ではイスラエルとの武器取引を停止する動きが相次いでいます。

多くのパレスチナ人が虐殺されている今、日本政府がよりによってイスラエルの軍需企業と契約し、税金を投じて攻撃型ドローンを購入することは、イスラエルによる虐殺を容認するとのメッセージを国際社会に発することです。イスラエルによるジェノサイド犯罪、戦争犯罪、アパルトヘイト犯罪への日本政府と日本企業による深刻な加担です！

これは「自由と民主主義に基づく国際秩序」や「法の支配」を守ると強調してきた日本が、自らその立場を掘り崩す行為にほかなりません。ただでさえイスラエルによる虐殺を正面から批判できず、イスラエルに国際法を守らせるための制裁措置を何ひとつ実行できない日本の恥ずべき姿勢を、さらに際だたせる愚行です。

防衛省は令和5年（2023年）版防衛白書において、ロシアによるウクライナ侵攻について以下のように態度表明しています。

（ロシアによる）多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反、戦争犯罪であり断じて許されない。（中略）ロシアが、国際法や国際秩序と相容れない軍事行動を公然と行い、罪のない人命を奪うとともに、核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返すという事態は、前代未聞と言えるものである。このようなロシアの侵略を容認すれば、アジアを含む他の地域においても力による一方的な現状変更が認められるとの誤った誤解を与えかねず、わが国を含む国際社会として、決して許すべきではない。

防衛省はイスラエルによる国際社会を脅かす「重大な国際人道法違反、戦争犯罪」に対しても同様に許されないものだという姿勢を示してください。まして殺人ドローンを購入するなどもってのほかです。

輸入代理店4社もまた、「政府に頼まれたから」という言い逃れは通用しません。イスラエルの虐殺への加担を「国策への貢献」という言い訳でごまかせると考えているのであれば、大問題です。民間企業もまた、自らの判断によってジェノサイドに加担しない責任があります。ICJの暫定措置命令を受けて、エルビット・システムズとの協力覚書を終了させた伊藤忠アビエーションなどの先例にならってください。

以上にもとづき、私たちは防衛省と日本企業4社（川崎重工、日本エヤークラフトサプライ、海外物産、住商エアロシステム）に以下のように求めます。

・ただちにイスラエル製攻撃型ドローン（小型攻撃用UAVおよび多用途／攻撃用UAV）の導入検討を中止し、以後イスラエル軍需企業と一切の関係を断つこと。

【ボイコットの呼びかけ】 署名の賛同団体であるBDS Japan Bulletinの呼びかけで、実証実験の代理店である川崎重工・日本エヤークラフトサプライ・海外物産・住友商事（住商エアロシステム）の4社へのボイコット運動が開始されます。

署名にご賛同いただいた方は、こちらのボイコット運動についても周知・協力をお願いいたします！

ボイコット対象商品などの詳細：　https://shorturl.at/jydAi

防衛省のイスラエル製ドローン輸入を完全に止めるまで抗議は続きます。あらゆる方法で防衛省と代理店企業に圧力をかけ続けましょう！！

【署名発起団体】 ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会 連絡先：[email protected]

【賛同団体】 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、BDS Japan Bulletin